住民税って何？
税金と聞くとなんか難しそうというイメージがあると思います。
会社員の場合は、給料から天引きされるので知らなくてもなんの問題もないことの方がほとんどです。
しかし、世の中は何も知らない人から多く取ろうとしてくる人が多いのです。
今回は税金の仕組みとしてその中でも住民税について深堀りをしていきたいと思います。
まず住民税とは何かというとそこに住んでいるとかかる税金です。
さらに収入に対してかかる税金でもありますので収入が多い人は多くの税金を払い少ない人は少なく払うという仕組みになっています。
所得税って何？
税金のとり方としては所得税と同じような感じですね。
所得税に関しては『【所得税って何？】いまさら聞けない税金の基礎。知らないと損！！』見てみてください。
簡単に説明すると所得税とは給料があってそこから所得控除という決まった金額を引いて、その他の各種控除という生活環境で変わる控除を引いた金額に税率をかけることでその人の所得税を出すことができます。
所得税の場合は累進課税なので控除を引いた金額が多ければ多いほど税金が上がっていき、一番少ないと5％から多いと45％まで取られるのが所得税の仕組みです。
その所得税を会社員の場合は毎月の給料から天引として引かれるというのが天引きシステムです。
住民税と所得税
税率
住民税と所得税の違いとしてはまず税率の違いがあります。
住民税の場合は累進課税ではなく一律10％が税率としてかかります。
住民税も同様に、所得控除や各種控除を引いた金額に住民税の税率である10％をかけて求めることができます。
例えば所得が300万円の場合、住民税は何もしないと12万くらいになるのですが内訳は
300万-98万(所得控除)-43万(基礎控除)-46万(社会保険料控除)で113万円になります。ここに10％の住民税かけられるので11万3千円になり住民税は5000円の均等割があるので約12万円となります。
このような仕組みで住民税は計算され、そして給料から天引されて行きます。
そして住民税と所得税は税率が同じだった場合住民税の方が高くなります。これは住民税の方が控除が少ないからです。
あと都市伝説的に田舎のほうが住民税が安いと言われることもありますがそんなことはないので惑わされないようにしてください。
つまり住民税と所得税の違いのひとつとしては所得税は5％から45％の間で計算されるのに対して住民税は10％がかかるということになり、税率が違うだけなのです。
詳しい計算方法についてはお住まいの市区町村のホームページで計算することができますので参考にしてみてください。
支払うタイミング
次に所得税と住民税の違いとしては支払うタイミングに違いがあります。
所得税が今年一年の税金を前もって概算で決めるのに対して住民税は今年一年の税金を翌年の6月頃に決まるという違いがあります。
つまり、前払いか後払いかの違いです。
どういうことかと言うと会社員や公務員など給料をもらっている場合は年末調整で税金が決まり、フリーランスや副業は確定申告をすることで税金が決まります。
この際、年末調整で行われていることはいろんな控除になる書類を出してもらってその人の所得税を確定させます。
その人は概算で決めた所得税を一年間を通じて多めに払い続けているので確定した税金以上のお金が余っていたら戻ってくるのです。
年末給料が多いなーラッキー！と思っている方も多いですが実はそのお金は多く払い続けていたあなたのお金なのです。
そしてその確定した税金を地方自治体に送り地方自治体が6月頃になったら住民税これだけ払ってねと会社や個人に納付書を送ることによって確定した住民税を毎月払っていくことになるというようなシステムなのです。
フリーランスや副業をやっている方も同様で3月に確定申告をしてその確定した情報を6月に住民税これだけ払ってねと納付書が来るのです。
このように後払いシステムで住民税が払われるので忘れられる税金になりがちなのです。
メリットデメリット
後払いのメリットとしては新社会人は前年相当働いていない限り住民税を払わなくてもいいです。
これは前年の収入によって計算されるのが住民税なので前年にそこまで多くの所得がない場合は払わなくていいのです。
つまり殆どの新社会人は最初の一年は住民税無しで給料がもらえます。そして翌年からは住民税を払わなくては行けないので給料が減ったように感じるかもしれませんね。
しかしこの後払い式にもデメリットがあります。
それはメリットの逆で会社をやめて後も住民税は払わないといけないことです。
例えば、会社をやめてフリーランスを始めたとか定年退職した次の6月に自宅に納付書が届きます先程計算で出したとおり300万円の場合何も控除がないと12万円ほどかかります年収が600万円とかだと30万くらいになりますので住民税の特性を知らなかった場合大きな出費になってしまうことはわかるでしょう。
特に会社をやめてフリーランスになった人は前年まで給料でもらっていたのにフリーランスになってからは最初全く稼げないのでこの罠に引っかかりやすいです。覚えておくといいでしょう。
そしてさらに大きな収入を得ているようなプロのスポーツ選手やお笑い芸人などの一発屋と呼ばれる人たちは特に引退や売れなくなった次の年は莫大な住民税がかかることは想像できるのではないでしょうか。
生活水準が落とせないというのもありますがそこに追い打ちをかけるような住民税がかかってくるので特に前年稼いだ方は気をつけましょう。
この辺も知っているのと知っていないのでは大きな差が生まれる知識ですね
副業バレ
次に住民税の特徴として副業をしていると会社にバレてしまう可能性があります。
副業が禁止の会社は今でもあります。
公務員の場合は財源が税金なので副業禁止になるのはわかりますが民間の企業の場合は不正競争禁止法などの法律に抵触しなければ副業は問題ない場合がほとんどです。
昨今では副業をしていこうという流れがきているので副業をすることは多くの場合お勧めします。
しかし、どうしても副業が会社にばれたくないという方も多いと思います。
まず副業がバレてしまう原因が2つあります。
リーク
一つがリークでもう一つが住民税です。
まずリークとは誰かが会社に言ってしまうという危険性です。
親しくない人に言ってしまったり知っている人でも噂を流してしまってバレてしまうケースがあります。
または露出の多い副業をしてしまいそれが原因でバレてしまう場合がおります。
こういったケースでバレてしまうのはむやみに人に伝えてしまったりするためです。
副業がどうしてもバレたくない場合は、自分から言わなければリークでバレる可能性は低いので言わないことが1番の解決方法です。
住民税
次に住民税でバレてしまう可能性です。
住民税はその人の収支を全部ひっくるめて納付書を送ってしまうという特性があります。
つまり、会社で出した給料である程度このくらいの住民税がかかるだろうと会社の人は考えていても副業をしているとそのこれくらいかかると考えていた額より多く請求が来てしまうということです。
もちろんその金額を源泉徴収で引けばいいので会社には全く害はないのですが多いことがわかって尚且つ副業を禁止にしている会社だったら本人に確認がいくのはすぐに想像つくでしょう。
このような流れで副業を秘密にしていたとしても会社にバレてしまうのです。
ではどのようにすればバレずに済むのかということを考えていきましょう。
結論からいうと確定申告の時に住民税の納付を自宅に送ってもらうという欄にチェックを入れることです。
確定申告の際に住民税をどこに請求するかという欄があるのでそこにチャックを入れておくことで会社の住民税は会社が計算して天引きしてくれて副業分の住民税は自宅に届けてくれるようにすることができます。
国税庁のサイトがありますので『住民税に関する事項を記入する』を見ながらやってみてください。
しかし、これだけでは完璧ではありません。
なぜかというとチェック入れたとしても人為的なミスで納付書が会社に届いてしまうかもしれません。
結構そのようなケースがあるみたいでそれが原因で会社を首になってしまうこともあるます。
こうならないために確定申告が終わったら自治体に対してしっかりと確認の電話を入れておくことでバレる可能性を極力減らすことができます。
みなさんも副業を始めた際は気を付けておきましょう。
ふるさと納税
住民税を下げる方法の一つとしてふるさと納税という制度があります。
厳密にいうと住民税を下げるのではなく住民税で払うはずのお金を使って特産品をもらうということなので実質タダで高級食材のお肉や魚介類、生活用品などのティッシュなどがもらえるという制度です。
このふるさと納税という制度に関しては『【ふるさと納税】誰でもできる高級食材や日用品をもらう方法』を御覧ください。
大半の方がお得に美味しいものやお得な商品をもらうことができるでしょう。
仕事を辞めた時の注意点
ここまで記事を読んできて多く給料をもらったり収入がなくなったりフリーランスや高所得の人にしか関係ないんじゃないの？と思った方も多いと思います。
しかし、住民税はみなさんの生活に密接に関係があり、もし今の仕事を辞めてしまった場合、給料がなくなるのはもちろん前年分の住民税があなたの生活に大きくのしかかってきます。
つまり他人事では無くなるということです。
先ほども行った通り職を失っているにも関わらず何十万も払わなくてはいけない場合も多いのです。
では、こうなってしまった場合どうすればいいのかという話ですが実は救済措置があります。
地方自治体によって違いますが住民税の減免が受けられる場合があるのです。
例えば18万円の住民税だった場合減免を受ければ8万円くらいになったとかあるのです。
この制度は自治体によって受けられる内容が変わりますので仕事を辞めた際は必ずこの制度を利用するようにしましょう。
この仕組みは申請しないと減免されません。つまり知らないと10万程度、損をしてしまうこともあります。
こういったことがないように今後もみなさんに情報を発信していきますので見ていってくださいね。
気になる方はお住まいの地域のホームページを確認してみてください。
まとめ
住民税はそこに住んでいるとかかる税金です。
金額は所得によって変わって一律10％です。
住民税の特徴としては後払いになるという点です。
なので新社会人にとっては嬉しいのですが会社を辞めた次の年も払わないといけないというタイムラグがあります。
特に前年稼ぎ過ぎた人は注意しましょう。
住民税は副業バレの原因になります。確定申告の際、住民税の請求を自宅にし自治体に確認までしておきましょう。
住民税をお得に活用する方法としてふるさと納税を利用しましょう。
払うはずの税金で特産品がもらえます。
最後に仕事を辞めた翌年住民税が高すぎる場合、地方自治体の減免制度を使いましょう。
制度は各市区町村で内容が違うので問い合わせてみてください。
以上